2050年にかけて日本は、人生100年時代の到来、また現役世代の急激な減少など大きな構造変化に直面しすることになります。

また第4次産業革命やグローバル化等の進展により、産業構造や就業構造も大きく変化していくことは確実ですし、この大きな変化の中で、経済社会の持続可能性を確保するには、民間活力の活用や個人の努力の応援により、経済社会のシステム改革を行うことが必要となっています。

長寿になっていく日本において高齢者は昔と比べると元気になっていて、定年65歳という概念が古臭くなってきており、年齢に関係なく意欲さえあれば、多様で柔軟に働くことが出来る「生涯現役の社会」を実現することにより、「支える側」を増やし、無理なく支えられる社会を実現することが必要となっています。

こうした問題意識の下、産業構造審議会に「2050経済社会構造部会」が設置され、具体的な政策課題に関する検討が開始されるのだとか。

現代は、まさに新しい時代となってきており、過去の常識が通用しなくなってきています。