13 9月, 2018
公共事業の拡大
1990年後半から公共投資は抑制基調で推移していたのですが、2012年に発足した安倍政権において公共投資の役割が再評価され、2013年度は大幅に公共投資が増加しました。
2014年から2016年にはその影響が小幅なマイナスとなったものの、2017年には4年ぶりに前年を上回ることとなり、これは2016年度第二次補正予算において震災復興費を中心とした約3.8兆円規模の公共事業が組まれ、その工事の進捗が2017年4月から6月期に進んだことが影響しています。
中長期的にみると、この公共投資は拡大していくことが予想されます。
というのも、現在の公共インフラは高度成長期に整備された社会資本の老朽化が進んでいて、今後、これらのインフラを維持更新するために公共投資が拡大するでしょうし、近年、道路やトンネルなどが崩落するという事件も多発、その危険性についてインフラの質の低下も懸念されており、これから高齢化を迎える日本においてもおおきな問題となっているからです。
とはいえ、インフラ整備などによる公共投資が拡大する見込みであるにも関わらず、建設業などでは就業者数の減少傾向が進んできており、また別の問題が発生してきています。
（もっともこれは建設業だけの話ではなく、現在の日本人全体の問題でもあるのですが・・・。）
国勢調査によれば、2005年には約544万人だった建設業就労者も、2015年には約430万人にまで減少しており、この建設業の人手不足は、かつてのバブル期並の水準にあるのだそうです。