初日は、世界経済の現状やリスクが主要なテーマとなっており、加藤大臣は出発前会見で「アメリカの関税措置を含め、各国と率直に意見交換し日本の立場を伝えたい」と述べており、会議では、トランプ政権の関税措置が世界経済に与える影響のほか、各国の立場や対応について活発に意見が交わされていると見られます。

このほか、ウクライナの支援や中国の過剰生産の問題も議題となっています。

議長国のカナダは、共同声明のとりまとめを目指していますが、作業は難航も予想され、自由貿易を推進してきたG7がどの程度、一致したメッセージを示せるかが焦点となります。

また、加藤大臣は、22日の会議の合間にアメリカのベッセント財務長官と個別に会談したということです。

Ｇ７財務相・中央銀行総裁は、ウクライナ支援、中国を含む国々の非市場的経済政策による脅威、金融犯罪や麻薬密売との闘いなど、非関税問題を網羅した共同声明を発出するよう努めているようで、トランプ大統領1期目だった2018年にカナダがG7議長国を務めた際、鉄鋼・アルミニウム関税と気候変動に関する文言への米国の反対によって、共同声明が出せなかったのと同じようなＧ7の分裂を避けたいと考えています。