27 10月, 2023
「4万円減税」に所得制限設けず
政府が検討している税収増に伴う還元策の概要が判明し、1人あたり4万円の減税は、所得税3万円、住民税1万円の定額減税となり、所得制限を設けずに来年6月頃に実施する方向で調整されるようです。
住民税非課税の低所得世帯向けの1世帯あたり7万円給付は年内に開始する方針。
政府案によれば、減税は、扶養する家族がいれば、人数分の減税も受けられるようになるようで、4万円分の減税を受けられるのは9000万人弱とみられ、規模は3.5兆円となり、給付金7万円の対象は約15000万世帯と推計され、予算は１兆円規模で、関連経費は今国会に提出する2023年度補正予算案に盛り込む方針で、政府が今年3月に決定した物価高対策による3万円の給付とあわせ、1世帯あたりの給付額は計10万円となり、子どもの数によって上乗せする案もあるようです。